清水建設は2026年9月24日、取締役会において2031年満期および2033年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行を決議した。発行による手取金は合計で約1000億円を見込む。発行日は2026年10月13日で、海外市場（米国を除く）を対象に募集される。
本CBはゼロクーポンで発行され、転換価額は現在の株価を上回る水準に設定される見通し。段階的な転換制限条項と取得条項（額面現金決済型）を付与することで、株式への転換可能性を抑え、既存株主への希薄化影響を抑制する設計となっている。調達資金の使途は、American Engineering Corporation (Okinawa)の完全子会社化等のM&A資金として2027年3月末までに約900億円、自己株式取得資金として2026年12月末までに約100億円を予定する。CB発行と同時に、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式取得も実施する。
背景には、中期経営計画〈2024-2026〉に基づく成長投資（総額3600億円、2026年3月末時点で2350億円実施済み）や、日本道路・あおみ建設に続くM&A戦略の推進がある。同社は環境変化に対応できる財務基盤の維持と、資本コストを意識した資本構成の両立を図る狙いから、本スキームを選択したとしている。
今後は、調達資金を原資とするM&Aを2027年3月末までに実行するほか、自己株式取得については取得枠を100億円から200億円に拡大し、2026年12月30日まで継続する方針。取得予定株数に満たない場合は、市場環境を踏まえて取得を続けるとしている。