宝ホールディングスは2026年10月5日、完全子会社であるタカラ物流システムの発行済株式の70%を、東証プライム上場の中央倉庫に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は59億8,500万円で、譲渡実行は2027年4月1日を予定している。譲渡後も宝HDは30%を保有し、タカラ物流システムは連結子会社から外れる形になる。
タカラ物流システムは輸送・倉庫・流通加工などを手がけ、宝酒造向けに加えて外部顧客向けの取引も拡大してきた。2026年3月期の連結売上高は約126億円、営業利益は約6.8億円と堅調だったが、国内のアルコール消費量の動向から宝酒造の取扱物量は中長期的に減少が見込まれる。
背景には、2026年5月に公表した「宝グループ中期経営計画2030」で掲げた事業ポートフォリオ戦略に基づく経営資源の選択と集中がある。物流業界ではドライバー不足や法令改正、人件費上昇への対応で設備投資や人材投資の必要性が増しており、宝HDは物流を本業とする中央倉庫の傘下で同社の持続的成長と雇用維持を図る方が、グループ全体の企業価値向上に資すると判断した。
今後は2028年3月期の連結決算で、関係会社株式売却益として36億2,500万円程度（概算）を特別利益に計上する見込みだが、最終的な譲渡価額の調整により金額は変動し得る。