株式会社日本色材工業研究所は2026年10月7日、2027年2月期(2026年3月~2027年2月)の第2四半期(中間期)および通期の連結・個別業績予想を下方修正したと発表した。中間期は連結売上高が上振れする一方で利益は減少、通期は売上高がほぼ前回予想並みにとどまる中、利益面で大きな下方修正となった。
個別では、中間期売上高が6,129百万円(前回比3.2%減)、経常利益16百万円(84.7%減)、中間純利益11百万円(86.6%減)に修正。通期個別も経常利益1百万円(99.5%減)、純利益10百万円(95.0%減)と大幅に下振れした。連結は中間期売上高9,155百万円(2.7%増)となったが、経常利益は△14百万円の赤字に転落。通期連結は売上高18,328百万円(0.2%減)とほぼ横ばいながら、営業利益261百万円(33.6%減)、経常利益116百万円(57.9%減)、純利益100百万円(46.8%減)に下方修正された。
背景として、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクを受け、国内化粧品メーカーからの受注が想定を下回り、海外化粧品メーカーの大口受注も一部先送りとなったことが挙げられる。加えて原油由来製品を中心とするインフレでコストが増加し、価格転嫁が十分に進まなかったことが採算を圧迫した。一方、フランス連結子会社のTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.およびNippon Shikizai France S.A.S.は医薬品・化粧品の受注が回復し、ユーロ建て・円換算後ともに増収となり、円安効果も加わって連結売上高を支えた。
個別事業では第3四半期も受注低迷が続いており、第4四半期にかけて回復の動きがあるものの、下期の売上高は中間期を下回る見通し。2026年9月3日に稼働を開始した小諸工場は現時点で費用計上が先行しており、今後徐々に稼働率を高めていく方針としている。連結ではフランス子会社の受注回復が続く見込みだが、国内個別事業の収益改善が今後の課題となる。