三菱電機は2026年10月16日、自動車機器事業を担う完全子会社・三菱電機モビリティの株式50%を、台湾の鴻海精密工業の投資管理会社であるLin Yin International Investment Co., Ltd.に譲渡する契約を締結した。譲渡価額は1,150億円を見込み、対象事業の企業価値を3,200億円、株式価値を2,300億円とする条件で合意している。
具体的には、三菱電機が保有する自動車機器事業の権利義務を、簡易吸収分割により三菱電機モビリティへ承継させるほか、国内外グループ会社が保有する関連の権利義務も同社またはその子会社へ移す再編を行う。その上で株式の50%を鴻海側へ譲渡する仕組みで、実施には国内外の競争法当局の承認取得が条件となる。
今回の提携は、2026年4月に両社が合意した戦略的提携の検討を踏まえたもの。三菱電機モビリティが持つ電動パワートレインやソフトウェア・制御の技術力と、鴻海の市場展開におけるスピード・スケールを組み合わせ、日本発のEV用プラットフォームを提供することを目指す。日本のものづくりの技術・品質を新たなモビリティ価値につなげ、国内産業基盤の強化と自動車産業の持続的成長を支える狙いがあるとしている。
今後は、会社分割契約の締結を2027年度上期中に行い、三菱電機モビリティの株主総会での承認を経て、会社分割の効力発生と株式譲渡の実行を2027年10月に予定している。各国・地域の許認可取得状況を踏まえ、実際の日程は調整される可能性がある。