アルプスアルパインは2026年9月17日、保有する日本精機の普通株式300万株全部について、日本精機が9月18日に実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に売付注文を行うことを決定したと発表した。取引が成立すれば、2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益として約50億円の特別利益を計上する見込みという。
今回の売却は、日本精機が自ら公表した自己株式取得・ToSTNeT-3実施に応じる形で行われる。アルプスアルパインは市場での相対取引ではなく、この立会外買付取引の枠組みを利用して保有株全300万株をまとめて売却する形をとる。ただし成立は日本精機側のToSTNeT-3が予定どおり行われることが前提で、市場動向等によっては一部または全部が成立しない可能性があるとしている。約50億円という見込み額も、発表日時点の日本精機株の終値や諸費用を基に算出した概算値であり、実際の株数等により変動しうる。
背景には、両社が2026年1月27日に公表した資本業務提携の解消・業務提携への移行がある。アルプスアルパインはこの際、保有する日本精機株300万株を順次市場で売却する方針を示しており、今回の売付けはその方針に沿った動きとなる。理由として、政策保有株式の縮減や資本効率の向上に加え、資本提携解消後の保有意義を総合的に勘案した結果としている。
今回計上見込みの特別利益は2027年3月期第2四半期の個別・連結決算に反映される予定。通期の連結業績予想への影響については現在精査中で、修正が必要となった場合は改めて開示するとしている。