東邦ホールディングスは2026年10月6日、東京地方裁判所に対し、新株予約権無償割当ての差止めを命じた仮処分決定について保全異議を申し立てたと発表した。同社は決定を不服としており、是正を求めて引き続き主張していく方針を示している。
今回の争いの発端は、同社が2025年10月31日に導入した大規模買付行為等への対応方針である。2026年6月26日の定時株主総会では、3D Investment Partners Pte. Ltd.および関連するCitco Trustees (UT) Limited等が大規模買付行為等を行った場合に、取締役会が独立委員会の意見を踏まえて新株予約権無償割当てを決議できるとする議案が承認されていた。
これに対し、同社株主である3DWH・オポチュニティー・マスターが新株予約権無償割当ての差止めを求めて仮処分を申し立て、東京地裁は2026年9月18日、株主総会決議に基づく新株予約権無償割当てを仮に差し止める決定を出した。東邦HDはこの決定を受け入れず、今回の保全異議申立てに踏み切った。
同社は、差止めを認める理由はなく決定は直ちに是正されるべきと主張しており、今後も裁判所での審理を通じて自社の立場を訴えていくとしている。対抗措置の発動可否を含め、今後の司法判断の行方が注目される。