パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は2026年9月29日、完全子会社の株式会社オペレーションシェアードサービス(OSS)が、民事再生手続き開始を申し立てた日本トイザらス株式会社とスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結することを決議し、同年10月1日付で契約を締結したと発表した。
OSSは日本トイザらスから、店舗およびオンラインで展開する玩具・子供用品等の販売事業を事業譲渡により譲り受ける予定。従業員については可能な限り全員の承継を目指し、全店舗の承継に向けて各賃貸人へ協力を依頼するとしている。譲渡の実行には民事再生法に基づく裁判所の許可取得などが前提条件となり、実行日は2026年10月30日を予定している。
PPIHは2025年8月策定の長期経営計画「Double Impact 2035」で、2035年6月期に売上高4兆2,000億円、営業利益3,300億円という目標を掲げ、国内リテール事業を成長の中核に位置付けている。日本トイザらスが持つ乳幼児からファミリー層までの幅広い顧客基盤と全国の店舗網を取り込むことで、新たな顧客層・事業領域の獲得とLTV(顧客生涯価値)拡大につなげたい考えだ。
本事業譲渡が業績に与える影響については現在精査中とされ、開示すべき事項が生じ次第、速やかに公表するとしている。