東京電力ホールディングスは2026年10月29日、2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、特別損失として原子力損害賠償費273億円を計上すると発表した。このうち156億円は第1四半期連結累計期間にすでに計上済みで、残りが中間期にかけて積み上がった形となる。
今回の計上は、福島第一原子力発電所事故に関する原子力損害賠償について、原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針等に基づく賠償見積額が、前連結会計年度末時点の見積額から273億円増加したことによるもの。賠償見積額の見直しに応じて、差額を特別損失として反映する処理となる。
原子力損害賠償費は、原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金によって賠償資金が支えられる仕組みが続いている。今回の発表に合わせて示された参考資料では、2027年3月期中間連結会計期間末時点での機構資金交付金の累計額は8兆3,751億円、2026年3月期末時点の累計額は8兆4,024億円とされ、その差額が今回計上した273億円に相当する。
なお、同時点での未申請額は309億円とされており、賠償見積額の見直しに応じて今後も追加の申請・交付が発生し得る状況が続く。賠償費の計上は過去の見積り変更に連動する性質があり、同社の今後の決算でも継続的な注視点となる。