GMOインターネットグループは9月24日、傘下のGMOコマース(東証グロース)の全株式を、連結子会社のGMOインターネット株式会社(証券コード4784)へ譲渡することを取締役会で決議した。これによりGMOコマースはGMOインターネット(4784)の子会社となり、持株会社であるグループ本体から見ると孫会社という位置づけに変わる。譲渡実行日は2026年10月1日を予定している。
譲渡株式数は359万6400株で、譲渡価額は概算43億円。あわせて、GMOインターネット(4784)傘下のGMO NIKKO(総合マーケティング支援)とGMOインサイト(メディア事業)もGMOコマースの子会社とする予定で、広告・メディア領域の各社を束ねる中核会社としてGMOコマースを位置づける体制を敷く。
狙いは、インターネットインフラ事業を担うGMOインターネット(4784)の顧客基盤と、店舗のCX向上・DX支援を手がけるGMOコマースの顧客基盤を掛け合わせ、相互送客やクロスセルを進めること。グループ広告事業でのストック型商材展開や、マーケティング各社間のノウハウ共有・レポートライン整理も見込む。持株会社体制移行後、グループ全体の資本関係を事業シナジーに即して最適化する一環となる。
今回の株式譲渡に伴い、グループ本体の個別決算では約41億円の特別利益計上が見込まれる。ただしGMOコマースは引き続き連結子会社であるため、連結決算への影響は資本剰余金の変動にとどまり、連結損益への影響は軽微とされている。