NJSは2026年10月27日開催の取締役会において、2027年12月期から2030年12月期までの4年間を対象とする「2030中期経営計画」を決定した。従来は3年単位で計画を策定していたが、2030年までの成長戦略を既に公表していることから、今回は2030年を含む4年間を対象とした。
計画は「水ビジネスの創出」をテーマに掲げる。前身となる「2026中期経営計画」では、ビジネスモデルの転換、オペレーションテクノロジーの構築、人的資本増強に取り組み、国内コンサルティング事業とカスタマーサービスが伸長。2026年12月期の売上高見通しは280億円となり、当初目標の250億円を12%上回る見通しとなった。オペレーションカンパニー化やSmartPPP構築への道筋など、取組目標も達成したとしている。
背景には、能登半島地震や埼玉県道路陥没事故、令和8年熊本地震、各地の記録的豪雨といった災害の多発により、水インフラのレジリエンス強化が求められている状況がある。加えて人口減少や施設老朽化、広域化・官民連携、DXと生成AIの進展といった構造的な課題も事業環境として挙げられている。
同社はこうした環境変化を成長機会と捉え、新たな水ビジネスの創出を目指す方針を示した。具体的な数値目標等の詳細については、今後の開示が待たれる。