ギグワークス株式会社

ギグワークス株式会社は純粋持株会社であり、グループ会社各社の経営指導等を行っております。グループ全体では、オンデマンドエコノミー事業（ギグワークスアドバリュー(株)、(株)GreenLight）、Web3サービス事業((株)GALLUSYS)、システムソリューション事業（ギグワークスクロスアイティ(株)）及びシェアリングエコノミー事業（nex(株)）を行っております。その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス(株)があります。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 事業の内容・主要な顧客ごとの情報　確認日 2026-11-01

ギグワークスアドバリュー(株)がオンデマンドサービスを提供し、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を人材確保から業務構築・品質管理まで一括で提供しております。セールスプロモーションは加盟店獲得のための営業代行や高機能家電、大手食品メーカーの製品まで店頭でのストアマネージメントを提供。コールセンターは自社で約900席を運営し、個人・法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで対応。フィールドエンジニアは大手システム企業やメーカー、ホテルチェーン等の法人を対象にITインフラ整備等を提供。(株)GreenLightはライブエンタメ中心のイベント企画運営サービスを提供しております。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 事業の内容・主要な顧客ごとの情報　確認日 2026-11-01

(株)GALLUSYSがWeb3サービスを提供しております。Web3の中核とされるブロックチェーン技術を応用したアプリ開発・運営を行っております。また、企業向けには、簡単・安全・効率的に利用できるAIチャットツールの提供を行っております。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 事業の内容・主要な顧客ごとの情報　確認日 2026-11-01

ギグワークスクロスアイティ(株)がプロフェッショナルサービスを提供しております。システムの受託開発、ITスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供。また、コールセンター向けには自社商品であるCRMシステム「デコールCC.CRM」があり、販売に注力するとともに利便性を徹底的に追求し機能強化も実施しております。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 事業の内容・主要な顧客ごとの情報　確認日 2026-11-01

nex(株)がシェアリングサービスを提供しております。シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなど、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なワークスペースを提供。シェアオフィスの運営規模は首都圏及び主要都市を中心に85拠点(2025年10月末)を展開し、利用提携先の施設も含めると1,000拠点以上を利用可能な国内最大級の体制を整えております。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 事業の内容・主要な顧客ごとの情報　確認日 2026-11-01

従業員数 連結780人・提出会社66人(2025-10-31時点)。内訳: オンデマンドエコノミー事業233人(臨時72人)、Web3サービス事業6人(臨時0人)、システムソリューション事業386人(臨時27人)、シェアリングエコノミー事業89人(臨時3人)、全社(共通)66人(臨時5人)。提出会社の平均年齢45.9歳・平均年間給与4,833,000円。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 従業員の状況　確認日 2026-11-01

代表: 代表取締役社長執行役員 村田峰人。役員11名(男性10名・女性1名)。ほか: 浅井俊光(取締役常務執行役員事業開発部長)、小島正也(取締役常務執行役員管理本部長)、松沢隆平(取締役常務執行役員CFO)、平野伸一(取締役)、栗原博(取締役)、久保欣(取締役)、松本隆(取締役)、瀬川大介(取締役(監査等委員))、加地誠輔(取締役(監査等委員))、江木晋(取締役(監査等委員))。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 表紙・役員の状況　確認日 2026-11-01

当社グループは『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指している。高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識し、成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めるとしている。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・重要な後発事象　確認日 2026-11-01

オンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4セグメントを展開し、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてM&Aを積極的に活用していくことを経営戦略としている。セグメント損失が継続していたデジタルマーケティング事業は売却した。後発事象として、2025年12月29日にエンターテインメント事業のspacetimes株式を取得し連結子会社化(議決権比率51.6%)し、合弁会社Green Lightやシェアオフィス運営のnexとのシナジーを期待するとしている。Web3領域では「SNPIT」等の普及施策を進め、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図るとしている。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等・重要な後発事象　確認日 2026-11-01

売上高は222億61百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は15百万円(前期は4億4百万円の損失)、経常利益は5百万円(前期は4億27百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億72百万円(前期は7億25百万円の損失)となりました。デジタルマーケティング事業は日本直販株式会社の株式譲渡で連結除外となり75.8%の減収、オンデマンドエコノミー事業も日本直販売却等で1.5%の減収でした。一方、システムソリューション事業は取引単価値上げ等で3.4%増収・セグメント利益20.1%増、シェアリングエコノミー事業は需要増加や施策で13.3%増収・セグメント利益38.7%増となり、両事業が業績を支えました。販売費及び一般管理費は日本直販の連結除外や全社費用削減により14億60百万円減少しました。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・重要な後発事象　確認日 2026-11-01

連結子会社(有報に個別記載のもの): ギグワークスアドバリュー株式会社(オンデマンドエコノミー事業・議決権100.00%)、ギグワークス・アドバンス株式会社(オンデマンドエコノミー事業・議決権100.00%)、株式会社GALLUSYS(Web3サービス事業・議決権75.00%)、ギグワークスクロスアイティ株式会社(システムソリューション事業・議決権100.00%)、nex株式会社(シェアリング エコノミー事業・議決権100.00%)。ほか3社。売上高が連結の10%超の子会社の単体損益(単位:千円・有報原文の表記): ギグワークスアドバリュー株式会社 売上高10,245,421・当期純損益△34,440／ギグワークスクロスアイティ株式会社 売上高4,883,956・当期純損益721,014／nex株式会社 売上高6,191,434・当期純損益408,933。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 関係会社の状況　確認日 2026-11-01

当期、デジタルマーケティング事業を担う日本直販株式会社の全株式を2025年4月2日付(みなし譲渡日2025年3月1日)で譲渡し連結除外、特別利益として関係会社株式売却益8億64百万円、特別損失として債権放棄損3億円を計上しました。Web3サービス事業のソフトウエア等とシェアリングエコノミー事業の一部拠点で減損損失合計1億71百万円を計上。報告セグメントもオンデマンドエコノミー事業からWeb3サービス事業を分離しました。期末後の2025年12月29日、株式会社spacetimesの株式を取得し連結子会社化(議決権比率0.0%→51.6%)しました。

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・重要な後発事象　確認日 2026-11-01

設立: 1977年1月 東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、(株)シーサンデイを設立(資本金250万円)。直近の沿革: 2022年10月 日本直販(株)が(株)悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販(株)」に／2023年9月 少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立／2024年1月 秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立／2024年3月 当社本社を東京都港区虎ノ門から同区西新橋へ移転／2025年4月 日本直販(株)の全株式を譲渡(連結子会社から除外)／2025年12月 (株)spacetimesの約51.6%の株式を取得、連結子会社化

出典: 有価証券報告書（書類ID S100XHRP・2025-10-31期） 沿革　確認日 2026-11-01