KLabは2026年10月21日開催の取締役会で、2025年7月に発行を決議した第21回新株予約権（有償ストック・オプション）について、行使条件の一部を変更することを決議した。業績目標の達成を判定する指標の算定方法を見直すもので、行使条件の趣旨や難易度自体を変更するものではないとしている。
変更前は、有価証券報告書のセグメント情報に記載される「その他」の売上高が10億円を超えることを条件としていた。変更後は、連結売上高から「ゲーム事業」の売上高を控除した額を参照する方式に改める。時価総額条件（100億円超）には変更はない。
同社は新規事業領域の収益拡大によりゲーム事業への依存度を下げ、安定的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築を進めている。しかし今後、新規事業が拡大し報告セグメントとして「その他」から独立して開示されるようになった場合、その売上高が「その他」に含まれなくなり、事業成長を達成しても現行指標では正しく判定できなくなる懸念があったため、今回の見直しに至ったとしている。
変更の効力発生日は2026年10月21日。対象期間は2026年12月期から2030年12月期までのいずれかの期であり、国際財務報告基準の適用や決算期変更等で参照項目の概念に重要な変更が生じた場合は、別途取締役会で指標を定めるとしている。