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ANAPHD、店舗閉鎖で特別損失136百万円

株式会社ANAPホールディングスは2026年10月15日、2026年8月期第4四半期(6月〜8月)において、アパレル事業とエステティックサロン事業の不採算店舗閉鎖に伴う事業再編損を特別損失として計上したと発表した。

具体的には、エステティックサロン事業で1店舗、アパレル事業で2店舗の閉鎖を決定し、これに関連する費用等1億3663万5千円を事業再編損として特別損失に計上した。この結果、子会社の株式会社ANAPは今後17店舗での事業展開となり、エステティックサロン事業を手がける子会社の株式会社AELは4店舗での展開となる。あわせて資産除去債務の再評価分9309万円も特別損失に含まれている。

同社は2026年1月14日付で第1四半期の1億1021万円(株式会社TLCへの前渡金処理)、7月15日付で第3四半期の1億6886万2千円(子会社ANAP・AEL・ARFの不採算店舗閉鎖)をそれぞれ特別損失として開示しており、今回で2026年8月期中の事業再編損の計上は4度目となる。同期の事業再編損累計額は4億3205万1千円に達した。

今回の特別損失は、同日公表された2026年8月期決算短信(日本基準・連結)に反映されている。今後も不採算店舗の整理を通じた事業構造の見直しが続く可能性があり、次期以降の店舗展開や収益構造の変化が注目される。

参考(出典): 特別損失(事業再編損)の計上に関するお知らせ (release.tdnet.info)

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