株式会社デジタルプラス（3691）は2026年10月29日、2027年9月期（FY27）の連結業績予想と株主優待制度の拡充を公表した。同社はFY27を「流通拡大期から粗利・営業利益の拡大期へ移行する年」と位置づけている。
同社の売上収益は、デジタルギフトの流通総額に連動する手数料等で構成される。流通総額は2025年9月期の約130億円から2026年9月期は約324億円（期初予想250億円を超過）、2027年9月期は550億円を計画する。これに伴い売上収益は1,699百万円から2,750百万円（前期比61.9％増）、営業利益は14百万円から300百万円、還元前営業利益は104百万円から375百万円へ拡大する見通しだ。
2026年9月期は流通総額が大きく伸びた一方、流通粗利率の改善が遅れ、セキュリティ・インフラの基盤強化や2028年9月期流通総額1,000億円を見据えた人材採用など先行投資が重なり、減損前営業利益は79百万円にとどまった。FY27は上期にポイ活領域等の粗利改善、下期に流通拡大を進める方針で、成長投資を継続しつつ流通総額の伸びを上回る利益成長を目指すとしている。
拡充後の株主優待制度に係る費用はFY27予想に計上済み。なお株主優待は基準日の2〜3か月後に流通が発生する特性があり、第1四半期の流通総額の伸びは他四半期に比べ緩やかになる見込みとしている。