データセクションは9月18日、米国拠点のAIインフラ企業から、同社グループが開設予定のAIデータセンターにおけるGPUクラスター提供に関する大口案件を受注したと発表した。受注先の社名は先方の意向と守秘義務により非開示だが、資本関係や人的関係、過去の取引関係はなく、関連当事者には該当しないとしている。9月25日までにデポジットとして初回入金が行われることで本受注が正式に有効となる。
受注内容はNVIDIA製GPU搭載サーバーの利用枠提供で、契約期間は3年間、先方の意向により最大2年間の延長が可能。受注金額は年間175.2百万米ドル、3年総額525.6百万米ドル、5年総額では876百万米ドルに上る。円換算(2026年8月末終値ベース)では年間約280億円、3年総額約840億円規模となる。提供は2026年10月より段階的に開始し、同年11月または12月に全利用枠の提供を予定する。未取得GPUサーバーの取得資金の未払分については、本受注のデポジットと借入金を充当する計画で、借入実行に向けレンダー投資家との協議を進めているという。
背景として、AIインフラ需要の拡大を受け、エンタープライズ顧客向けにサービスを展開する米国AIインフラ企業がGPU調達先を確保する動きの一環とみられる。契約主体は当初データセクション本体だが、海外の完全子会社に契約上の地位を承継させる可能性があるとしている。
今後については、当初想定していた2026年7月からの段階的提供開始が遅れる一方、契約単価は見込みより上振れしており、当期(2027年3月期)の売上高は当初見込みより減少するものの利益は増加する見通し。同社は業績動向や他プロジェクトの進捗次第で連結業績予想を修正する可能性があるとし、その際は速やかに開示するとしている。