チェンジホールディングスは、連結子会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」での不正アクセスについて、10月20日の第1報に続く第2報を公表した。詳細調査の結果、前回開示した対象者のうち5名について、追加の情報項目の外部流出が確認されたという。
前回開示では、会員約445万4097件の氏名・メールアドレス・住所・電話番号・ハッシュ化パスワード・寄附控除試算額が対象とされていた。今回判明したのは、この中に含まれる5名についての追加流出で、ポイント履歴、寄附履歴、クレジットカード情報の一部(下4桁・名義・有効期限)、生年月日、送付先が該当する。うち1名は登録住所のうち県名が削除されていたことも分かった。なお、流出したカード情報はマイページ表示の都度決済代行会社から取得する仕組みで、トラストバンクのシステムには保存されておらず、この情報のみでの決済は行えないとしている。
今回の発表は、外部専門家の協力による詳細調査が進んだ結果として追加判明事項をまとめたものであり、対象5名への個別連絡も実施済みという。全体の対象件数自体に変更はない。
トラストバンクは引き続き調査を継続し、再発防止と信頼回復に取り組むとしており、チェンジホールディングスも連携して対応を進める方針。2027年3月期の連結業績への影響については現在精査中で、新たな事実が判明すれば速やかに開示するとしている。