株式会社ジーネクストは2026年9月15日、第三者割当による新株式および第8回新株予約権の発行に関する補足資料を公表した。新株式1,359,300株を発行し、払込期日となる2026年10月1日に約4億2,002万円を調達する。加えて新株予約権(潜在株式数1,715,400株)により、割当予定先の行使に応じて段階的に最大約5億3,236万円を調達する計画で、両者を合わせた最大調達額は約9億5,238万円となる。
資金使途は、新規事業・サービス開発資金450百万円、運転資金97百万円、M&A・資本業務提携先開拓資金395百万円と説明されている。同社は希薄化率が25%を超えることから、独立第三者からの意見入手手続きを実施したとしている。株式のみの希薄化率は25.06%、新株予約権の行使まで含めた合算では56.68%となる見込み。
今回の資料では、調達後の既存3事業(ソフトウエア・ハードウェア・ソリューション)の注力領域が具体化された。ソフトウエア事業は音声AIによる顧客対応の自動化を軸としたAIコンタクトセンター、ハードウェア事業はGPU・サーバー・コンテナ型データセンター等の提供に加え自社運営も検討するAIデータセンター、ソリューション事業は顧客データ解析や販促・売上向上支援、Physical AI等を通じたAIソリューションと位置づけられた。子会社のVoXテクノロジーは営業機能会社として今後も展開するとしている。
同社は、この方針の具体化が現行の中期経営計画や「事業計画及び成長可能性に関する事項」の変更を伴うものではないと明記している。新株予約権による調達は段階的な行使を前提としており、今後の資金化の進捗は市場からの資金需要や事業進捗と連動して推移するとみられる。