メディア総研株式会社は9月17日、2026年7月期の期末配当を1株当たり25円とすることを取締役会で決議したと発表した。基準日は2026年7月31日で、効力発生日は2026年10月22日となる。
同社は会社法第459条第1項に基づき、定款で剰余金の配当を取締役会決議によって定められると規定しており、今回もこの枠組みで決定された。配当原資は利益剰余金で、配当金の総額は30,803千円となる見込み。前期(2025年7月期)の実績である1株当たり20円・総額24,644千円と比べると、1株当たり5円の増配となる。なお、直近の配当予想(2025年9月12日公表分)は今回の決定額と同水準の25円であり、予想からの変更はない。
同社は株主への利益還元を経営課題の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を基本方針としていると説明している。今回の増配は、この方針に沿った決定として位置付けられている。
効力発生日である2026年10月22日以降、株主への配当金の支払いが順次行われる見通しである。