空運

「日本航空株式会社法を廃止する等の法律」が施行され、日本航空が完全民営化された。

日本航空が企業再生支援機構へ支援を申し込むとともに、裁判所に会社更生法に基づく更生手続開始を申立て。同日、機構が支援を決定し、裁判所が更生手続開始を決定した。

日本航空株が東京・大阪・名古屋の各証券取引所で上場廃止となった（最終売買日は 2 月 19 日）。

東京地裁が更生計画を認可。既存株式は 100% 減資（資本金 2,510 億円）、企業再生支援機構が 3,500 億円を出資、金融機関は 5,215 億円（放棄割合 87.5%）の債権を放棄した。2011 年 3 月に更生手続が終結。

Peach が「日本初の LCC」として関西国際空港より就航した（ANA 系）。日本にも格安航空の時代が来た。

日本航空が東京証券取引所第一部へ再上場（売出価格 1 株 3,790 円）。企業再生支援機構は保有全株式を売却して支援を完了した（売却総額 6,633 億円）。破綻から 2 年 8 か月での復帰。

全日本空輸が持株会社制へ移行し、商号を「ANA ホールディングス」へ変更した。

ANA ホールディングスが Peach Aviation を連結子会社化した（304 億円で株式を取得）。大手が LCC を取り込む形に。

JAL 系の ZIPAIR Tokyo が初の旅客便を東京（成田）＝ソウル（仁川）線で運航開始。コロナ禍のさなかに中長距離 LCC が飛び立った。

コロナ禍で両社が大幅赤字。JAL は売上収益 4,812 億円（−65.3%）・純損失 2,866 億円、ANA HD は売上高 7,286 億円・純損失 4,046 億円。ANA の国際線旅客数は年度累計で −95% となった。

インバウンド回復で急反発。JAL は純利益 955 億円（+98.8%）で「好調なインバウンドを積極的に取り込み」と説明。ANA HD は営業利益 2,079 億円となり「過去最高益を大幅に更新」と自ら表明した。

ANA ホールディングスが Peach Aviation の全株式を取得し、完全子会社化した。

JAL は増収増益（純利益 1,070 億円・+12.0%）。ANA HD は売上高 22,618 億円が「過去最高を更新」した一方、営業利益 1,966 億円（−5.4%）・純利益 1,530 億円（−2.6%）と減益で、2 社の明暗が分かれた。