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総合商社

日本独自の業態 —— 資源から食品・コンビニまで束ねる「事業投資会社」

総合商社は、原料の調達から事業への投資までを幅広く手がける日本独自の業態。かつては「口銭(こうせん)」を稼ぐ トレーディングが中心だったが、いまは資源権益や事業会社への投資で稼ぐ「事業投資会社」へ変質した。 米バフェット(バークシャー)が5大商社に出資したことで世界的に注目された。下表は各社の全社連結。

各社の全社連結(横断比較)

数値は各社の最新の全社連結(有報ベース)で、当該業界の事業“単独”ではない。 決算期は会社ごとに異なる(最新を含む期: 2026年3月期 前後)。

セグメント別(主戦場/非主戦場)

各社の事業別セグメント売上・利益。この業界の主戦場に当たるセグメントには主戦場を付けています。主戦場が見当たらない会社は、その事業が独立セグメントとして開示されていない(=全社の一部に埋もれている)ことを意味します。

三菱商事株式会社主戦場側

セグメント(事業別)資産構成比
鉱物資源6.00兆円25.8%
Environmental Energy3.34兆円14.4%
Smart Life Creation2.75兆円11.8%
Power Solution2.74兆円11.8%
Food Industry2.33兆円10.0%
Urban Development And Infrastructure2.17兆円9.4%
Materials Solution1.97兆円8.5%
Mobility1.94兆円8.4%
セグメント別の資産など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は資産に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

資源(原料炭・天然ガス等)に強い最大手。ローソンや食品・素材など非資源も広い。

伊藤忠商事株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高資産セグメント間取引構成比
食料5.12兆円2.40兆円125億円34.8%
エネルギー・化学品3.03兆円1.82兆円434億円20.6%
生活産業・不動産1.53兆円1.63兆円129億円10.4%
機械1.50兆円2.60兆円4600万円10.2%
金属・鉱物1.23兆円1.79兆円—8.4%
ICT・金融1.10兆円1.58兆円140億円7.5%
繊維6791億円7519億円72億円4.6%
The8th5124億円2.20兆円56億円3.5%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

非資源(食品・繊維・生活消費)に強く、資源価格に左右されにくい。ファミリーマートを傘下に持つ。

三井物産株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高資産設備投資減価償却構成比
生活産業3.41兆円3.09兆円297億円401億円24.4%
エナジー3.23兆円4.18兆円1679億円1005億円23.1%
化学品2.93兆円2.24兆円336億円374億円21.0%
金属・鉱物資源1.92兆円4.31兆円8130億円808億円13.7%
機械・インフラ1.52兆円4.43兆円252億円350億円10.9%
鉄鋼製品6268億円8624億円82億円43億円4.5%
Innovation And Corporate Development3475億円2.66兆円183億円166億円2.5%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

鉄鉱石・エネルギー等の資源に強い。金属・エネルギーの権益が利益の柱。

丸紅株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高資産構成比
食料・アグリ3.72兆円2.70兆円45.0%
エネルギー・化学品1.37兆円1.15兆円16.5%
金属・鉱物資源9189億円1.65兆円11.1%
航空・モビリティ6913億円8386億円8.4%
生活産業6441億円6676億円7.8%
電力・インフラ4853億円1.78兆円5.9%
IT ソリューション2029億円2722億円2.5%
Next Generation Business Development1824億円2976億円2.2%
Next Generation Corporate Development379億円1324億円0.5%
Finance Leasing And Real Estate Business246億円1.02兆円0.3%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

食料・アグリ(穀物)に強み。海外事業比率が高い。

住友商事株式会社主戦場側

セグメント(事業別)売上高資産構成比
鉄鋼1.45兆円1.20兆円19.8%
化学1.08兆円9427億円14.6%
生活産業1.07兆円8196億円14.6%
Transportation And Constructi8318億円1.87兆円11.3%
メディア・デジタル7909億円1.49兆円10.8%
エネルギー転換7000億円1.98兆円9.5%
自動車(車載)6169億円8617億円8.4%
Diverse Urban Development4872億円1.79兆円6.6%
鉱物資源3244億円2.46兆円4.4%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

鉄鋼・化学・メディア(ジュピターテレコム)等に分散。

豊田通商株式会社非主戦場

セグメント(事業別)売上高資産設備投資減価償却セグメント間取引構成比
Metals2.74兆円1.39兆円205億円148億円45億円14.9%
Chemicals And Electronics2.10兆円8790億円95億円68億円65億円11.4%
Metal Plus1.91兆円7772億円85億円104億円49億円10.3%
Circular Economy1.78兆円9300億円166億円103億円76億円9.6%
Africa1.37兆円8802億円569億円346億円7600万円7.4%
Digital Solutions1.35兆円5496億円59億円46億円19億円7.3%
Supply Chain1.24兆円6264億円201億円148億円401億円6.7%
Global Parts And Logistics1.16兆円5910億円163億円108億円313億円6.3%
Mobility9810億円4827億円339億円150億円70億円5.3%
自動車(車載)8268億円4051億円207億円122億円66億円4.5%
Machinery Energy And Project8246億円1.01兆円685億円276億円47億円4.5%
Green Infrastructure8179億円1.28兆円892億円415億円64億円4.4%
Food And Consumer Services8092億円3972億円41億円68億円7億円4.4%
生活産業5450億円3567億円65億円70億円21億円3.0%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

トヨタ系商社。自動車・金属が中心で、アフリカ事業にも強い。

双日株式会社非主戦場

セグメント(事業別)売上高資産設備投資構成比
化学品6085億円3827億円46億円22.5%
Metals Mineral Resources And Recycling4951億円4998億円85億円18.3%
リテール・消費者サービス4428億円7178億円57億円16.4%
自動車(車載)4227億円3485億円97億円15.6%
Energy Solutions And Healthcare3485億円7586億円186億円12.9%
Consumer Industry And Agriculture Business2648億円2443億円42億円9.8%
Aerospace Transportation And Infrastructure1214億円4539億円53億円4.5%
セグメント別の売上高など、有報のセグメント情報注記から抽出(事業別)。構成比は売上高に占める各セグメントの割合(セグメント間取引・調整前)。会計基準やタグ付けにより取得できる科目は会社ごとに異なります。

5大商社に次ぐ規模。化学・金属・自動車などに展開。

業界の変遷(年表)

いまの勢力図がどう出来上がったのか。主要な出来事を時系列で並べる。各行の「出典」は発表元の一次資料へのリンク。

  1. 2003–2004

    ニチメンと日商岩井が 2003 年 4 月に持株会社を設立し、2004 年 4 月に合併。同年 7 月に「双日ホールディングス」へ商号変更した(「双日株式会社」は 2005 年 10 月)。

    出典: 双日 公式「双日の歴史」
  2. 2019-07

    米バークシャー・ハサウェイが5大商社株の買付を開始した(バフェットの株主への手紙で「2019 年 7 月」と明示)。

    出典: Berkshire Hathaway 2024 Annual Letter to Shareholders
  3. 2020-08

    バークシャーが5大商社(伊藤忠・丸紅・三菱商事・三井物産・住友商事)の株式を「5% を若干上回る」水準で取得したと公表。日本株への大型投資として注目された。

    出典: Berkshire Hathaway News Release(2020-08-31)
  4. 2023-05

    三菱商事の 2022 年度の連結純利益が 1兆1,807億円となり、2年連続で過去最高益を更新し初の1兆円台に到達した。

    出典: 三菱商事 2022年度 決算説明会資料 p.4(2023-05-09)
  5. 2023-06

    バークシャーが5社の保有比率を平均 8.5% 超へ引き上げ、「いずれ 9.9% まで保有したい」と表明した。

    出典: Berkshire Hathaway News Release(2023-06-19)
  6. 2024

    5社が保有上限(10%)の緩和に合意。バークシャーの5社への取得原価は 138 億ドル、年末時価は 235 億ドルとなった。

    出典: Berkshire Hathaway 2024 Annual Letter to Shareholders

よくある質問

総合商社業界の主な上場企業はどこですか?

総合商社業界の主な上場企業には、三菱商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井物産株式会社、丸紅株式会社、住友商事株式会社があります(日本国内の上場企業ベース)。